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2016年7月号

26 Jul 2016

2016年7月号

2016年7月号

◇◆P&Aグラントソントンジャパンデスク メールマガジン 2016年7月◆◇

このメールマガジンは、今までに弊社日本人スタッフと名刺交換頂いた方、

セミナー参加された方へお送りしています。 

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

P&Aグラントソントンジャパンデスク川原田です。

6月30日、フィリピン新政権が誕生し、国内・国外からの期待が高まっております。我々会計事務所も、会計税務、ビジネス環境の変化について、適時な情報のキャッチと発信に努めてまいります。

****今月のトピックス*****

1. 新BIR長官の通達:2016年6月前BIR長官下で発布された通達及び税務調査の一時的な停止

2. 8月2日(火)フィリピン法人経営管理セミナー案内

3. 会計・税務記事のお知らせ

4. 編集後記 

■ 1.新BIR長官の通達:2016年6月前BIR長官下で発布された全ての通達の一時停止及び、今後の税務調査の一時的な停止(Revenue Memorandum Circular Nos. 69 and 70-2016) ━━━━・・・・・‥‥‥…

新BIR長官に就任したセサール・ドゥライ氏が、就任当日に、前BIR長官 キム・ヘナレスの下、2016年6月に発行された通達の効力を一時的に停止する旨を発表しました。

ただし、停止期間については言及がなく、本ニュースの内容も日に日に変化する可能性があるので、各企業でご利用の会計事務所にお問い合わせ下さい。

特に、従来の租税条約申請手続きが簡素化される旨の通達については、外資系企業にとっては嬉しいニュースであったのですが、今回の新長官の通達により、効力が一時停止となったため、従来のガイドライン(RMO No.72-2010 )に基づき、必要書類を揃え、最初の源泉税支払い発生時の前に、申請をするべきと考えられます。

また、同日7月1日発行のRMC No.70-2016の通達で、今後の税務調査の一時的な停止することを発表致しましたが、こちらも、停止期間については言及がなく、該当する企業の方は、ご利用の会計事務所にお問い合わせされることをおすすめ致します。

また弊社記事(英語)にも詳細が御座いますので、フィリピン人経理の方にご説明が必要な方は、ご利用下さい。

Revenue Memorandum Circular Nos. 69 and 70-2016 

■ 2. 8月2日(火)フィリピン法人経営管理セミナー案内 ━━━━・・・・・‥‥‥…

8月2日(火) P&Aグラントソントン、北浜法律事務所、ACCRA法律事務所の共同主催で、

「フィリピン法人経営管理セミナー」を開催することとなりましたので、ご案内致します。

○ セミナー概要 及び 開催日時

『フィリピン法人経営管理セミナー』 ※ 詳細は添付案内をご参照ください。

  • 日時: 2016年8月2日(火) 14:00~17:30(受付 13:30~)
  • 場所: P&Aセミナールーム 8F Salustiana D. Ty Tower, Paseo de Roxas, Makati
  • 地図: https://goo.gl/maps/oMTd9uBBWHs
  • 費用: 無料
  • セミナー内容及び講師: 
    1. 14:00-15:00 講師:P&A グラントソントン  伏見将一
      • フィリピン税務・会計の動向及び最近のトピック
      • 海外子会社の管理のポイント
    2. 15:10-16:30 講師:北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士 下西正孝、弁護士 河浪潤
      • フィリピンにおける従業員の解雇及び行政調査 
      • 日本人のためのフィリピンにおける雇用ビザと雇用許可
    3. 16:40-17:00 パネルディスカッション/質疑応答
    4. 17:00-17:30 名刺交換会

☆セミナーへの出席を希望される方は、以下の情報と共に、本メール(japan.desk@ph.gt.com)へご返信ください。

【必要事項】会社名、役職名、氏名、電話番号、E-mail

ご返信(japan.desk@ph.gt.com:担当 吉岡、川原田)頂けますようお願い致します。

※お席のご準備の為、纏めて複数人数の出席を希望される方についても、出席される全員の方の情報をお願い致します。

■ 3.弊社ホームページ案内:会計税務記事 ━━━━・・・・・‥‥‥…

 本メールマガジンをはじめ、フィリピンで経営をされている方向けの執筆活動を、開始させて頂いております。各記事弊社HPにて日本語で更新しておりますので、ご覧いただければ幸いです。

1. 連載:もし工場長が社長になったら

本連載では、経理や総務のバックグラウンドのない駐在員が、フィリピン法人の経営を任されたストーリーを追いながら、駐在員がおさえておくべき経営のポイントを分かりやすく説明します。

第一回:もし工場長が社長になったら 第一回 フィリピン法人の経営者に求められること 

第二回:もし工場長が社長になったら 第二回 財務に対する客観視(1)-実態を表した財務報告-

2. 経営者のためのフィリピン会計・税務解説

本記事では、フィリピンの重要な会計・税務トピックの概要、重要ポイントを解説致します。

第一回:経営者のための会計税務解説 第一回:フィリピンBIR(内国歳入庁)の2016年の動向

3. メールマガジンバックナンバー 

こちらでバックナンバーが確認できます。

P&A ジャパンデスクメールマガジンバックナンバー 

■ 編集後記 ━━━━・・・・・‥‥‥…

PEZA長官を21年間務めたデリマ長官が退任されました。日本のPEZA進出企業にとっては、心強いリーダーであったデリマさん。後任とその手腕が気になるところですが、彼女が築いたクリーンな組織体、投資家に耳を傾け実行するリーダーシップは受け継がれる事を期待しています。

また、6月30日、大統領就任式でドゥテルテ大統領が正式に就任しました。国民からは「変革」を期待され当選しましたが、国民の期待に応える事が出来るのでしょうか?

現状に合った税システムの導入、外国投資の誘致、インフラの整備などが指針とされていますが、どれだけ「実行」できるのか、非常に期待が高いです。

20年間見直しがされていない個人所得税率の変更、アセアンの中でも高い30%の法人税、ジャンクフード税を取り入れ国民の健康を促進する、ネガティブリストを見直し外資参入を促す、などフィリピン在住外国人に直接影響する話題も多く、期待が高まる一方、その過激な発言で国際社会からの批判があるのも事実です。

BIR関連では、早速就任初日に6月発行の通達の効力が停止となり、政権が変わると方針ががらりと変わる、とてもフィリピンらしい動きで驚かれた方も多いかもしれません。

税務関連の法案等固まりましたらまた、皆様に共有させて頂ければと思います。

■ お問い合わせ、ご意見はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

P&A ジャパンデスクお問い合わせ先:japan.desk@ph.gt.com  

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