Japan Desk
Japan Desk
-
Alert 会計税務速報等
Alert 会計税務速報等
- P&A メールマガジン2020年7月
- P&A メールマガジン2020年6月
- P&A メールマガジン2020年5月臨時
- P&A メールマガジン2020年5月
- P&A メールマガジン2020年4月
- P&A メールマガジン2020年3月
- P&A メールマガジン2020年1月
- P&A メールマガジン2018年11月12月号
- P&A メールマガジン2018年10月号
- P&A メールマガジン2018年9月号
- P&A メールマガジン2018年8月号
- P&A メールマガジン2018年7月号
- P&A メールマガジン2018年6月号
- P&A メールマガジン2018年5月号
- P&A メールマガジン2018年4月号
- P&A メールマガジン2018年3月号
- P&A メールマガジン2019年12月
- P&A メールマガジン2019年11月
- P&A メールマガジン2019年10月
- P&A メールマガジン2019年9月
- P&A メールマガジン2019年7月
- P&A メールマガジン2019年6月
- P&A メールマガジン2019年5月
- P&A メールマガジン2019年4月
- P&A メールマガジン2019年3月
- P&A メールマガジン2019年2月
- P&A メールマガジン2019年1月
- Newsletters メールマガジン Newsletters メールマガジン
- Japanese Articles 会計税務記事 Japanese Articles 会計税務記事
- Tax Reform 税制改革
Top Withholding Agent企業における源泉税の取り扱いについて
Top Withholding Agent企業における源泉税の取り扱いについて
PEZAのゼロレートVAT取引について
PEZA長官により、PEZA企業に対する物品、サービス販売に関し、引き続きゼロレートである旨が明言されました。
輸入者の認定機関の変更
従来BIRとBOC（関税局）両局の認定が必要だった輸入者登録手続が変更となりました。
もし工場長が企業経営者になったら 第17回
もし工場長が企業経営者になったら 第17回:統治基盤に対する客観視(2)－会社の意思決定権限の確保－
もし工場長が企業経営者になったら 第18回
もし工場長が企業経営者になったら 第18回:統治基盤に対する客観視(3)－コンプライアンスの遵守－
経営者のための会計税務解説 第10回
フィリピンでビジネスをするにあたり、頻繁に飛び交う略語や専門用語についてどれくらい把握しているだろうか。今回は、フィリピン政府機関、法務、会計の頻出ワードをまとめた。
月次拡大源泉税、最終源泉税の支払対応について
2月6日にBIRに発行されたタックスアドバイザリーに基づく、月次拡大源泉税、最終源泉税の納税と支払いに関するアラートです。
税務調査手続きにおける非公式協議通知の復活について
前BIR長官の下で撤廃された、税務調査の手続きにおける「非公式協議」が税務調査の手続きとして元に戻ります。
監査済み財務諸表とGISの提出期限
SEC通達：2017年12月決算企業における監査済み財務諸表とGISの提出について
専門家等の報酬支払の拡大源泉税が8% に
専門家などへの支払に係る拡大源泉税が、１５％あるいは１０％から、８％に変更されました。