1. 納税者のプロファイリングと業界別ベンチマーキング
2. 付加価値税（VAT）納税を順守しない事業登録者への営業停止や一時休業の罰則
3. 最近の売買価格を考慮した地価公示価格の更新
4. 税率を上昇させずに歳入アップを実現するため、非納税登録者のマッピング・登録を進め、徴税増大を図る
5. 地方（セブ市、カガヤンデオロ、ダバオ市）での延滞金管理システム手続きの実施
6. 公判中の税務訴訟ケースを見直し、解決を図る
7. 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に伴い、各種クロスボーダー案件において他国の税務当局との情報の共有を進める
8. Large Tax Payerに対する税務調査における未解決案件の解決を図る

1. 納税者のビジネスの妨げとなるような歳入規則の見直し
2. ルーリングの見直し
3. 納税者の分類について、Large Tax Payerカテゴリーの拡大・サービスの強化、Medium Tax Payerの税務モニタリング、SmallおよびMicro Tax Payerのニーズへの対応
4. 納税者カテゴリー（Large、Medium、Small、Micro）ごとに納税頻度の見直しやフォームの簡素化を図る
5. Large Tax Payer以外にも電子申告登録の利用を促進し電子申告の拡大を進める
6. クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードによる納税を可能にする
7. さまざまな目的で申請されるタックスクリアランスに関し、オンライン申請・手続きなどを可能にし、より利便化を図る
8. 納税者登録や登録内容更新の電子化
9. 電子モジュール、納税者登録システム（TRS）、申告申請手続き（RFP）、ケースマネジメントシステム（CMS）、集金支払い調整（CRR）など、電子納税情報システム（eTIS）の利用促進
10. 電子証明書認証登録（eCAR）システムについてフォームへのシリアル番号を各税務管轄へ自動付与、オフライン入力の実現
11. 地理情報システムを導入し、ユーザーにデータの分析や運用をすることを可能にさせる
12. たばこにかかる物品税納付に関して、電子システムを強化する
13. アルコールに関しての物品税の徴収と密売を防ぐための印紙制度の強化

3． 歳入の保護と国民の信頼の回復
汚職による歳入の目減りを防ぐため、汚職職員の解雇に強い姿勢で臨んでいく一方で、BIR職員の増員に力を入れ、今までの税務調査のプロセスの再検証などを進めることで、適切な税務調査の実現を図るとしている。また、BIRは弁護士や会計士などの専門職の採用を進めるために、BIR職員に対して他の公務員と比較しても高い水準で給与保証を行うよう求めている。

1. 汚職職員の解雇や係争中案件のスピーディーな解決
2. 税務調査の再検証
3. 公職員の給与平準化法案に関してBIRを非対象にするよう求める
4. 職員の採用（996人のターゲット採用数）の早期達成
5. 未解決・進行中の税務調査について規定された日数に沿って税務調査が行われているかの管理

アキノ政権時との比較
基本的な優先プログラムの内容は、アキノ政権下で発表されたBIRの5カ年中期計画（2016～2020年）の方針を継続しているものと考えられる。納税方法の拡充や手続きの電子化など、2016年度の優先プログラムとして挙げられていたプログラムが継続して優先事項として挙げられている部分も多い。

一方で、2016年度の優先プログラムとされていた移転価格に関する歳入規則や事前確認制度について、2017年度の優先プログラムには記載がない。BIRの中期計画（2016～2020年）では、移転価格に関する関連ルールの整備を設け強化するとされているため、今後のBIRの動きに注目が集まっている。なお、移転価格の文書の保持については既に義務化されており、租税条約申請時に移転価格文書の有無についての問い合わせがBIRからされるなど、水面下での動きは始まっていると考えられる。