• 2016年3月号

2016年3月号

◇◆P&Aグラントソントンジャパンデスク メールマガジン 2016年3月◆◇

このメールマガジンは、今までに弊社日本人スタッフと名刺交換頂いた方、

セミナー参加された方へお送りしています。 

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

P&Aグラントソントンのジャパンデスク川原田です。 早いもので、2016年の第一四半期も終わりに近づいております。

引き続き、フィリピンに関わりのある企業・個人の皆様へお役に立つ会計、税務、ビジネス情報を発信していきますので、どうぞ宜しくお願い致します。

****今月のトピックス*****

1. ジャパンデスク増員及び新体制のお知らせ

2. 日本、海外経済・税務トピック

(海外子会社のマネッジメント要諦、日台民間租税取り決め)

3. 編集後記 

■ ジャパンデスク増員のお知らせ: 4月より4名体制に━━━━・・・・・‥‥‥…

4月上旬より、P&A グラントソントンジャパンデスクの日本人スタッフが4名へと増員となります。多くのお客様のご支援のおかげで、少しずつではありますが着実に、ご依頼の数も増えて参りました。

より幅広いサービスの提供、お客様へのサポートをより良くするため、日本の税理士法人より、1名出向、P&A ジャパンデスクの一員として着任いたします。

 

こちらが、4月からの体制です。引き続き、宜しくお願いいたします。 

伏見将一 Director 統括

150社の現地日本企業に対し、監査、税務、アウトソーシング、会社設立、アドバイザリー、会計全般サービスを提供。

日本の会計・税務との相違に基づいた、現地の複雑な会計・税務の実務的なアドバイスを日本人経営者に解説することで、高い評価を受けており、

各種セミナーの講師や会計・税務記事の執筆も複数担当している。。

川原田麻美 Manager P&A Grant Thorntonジャパンデスク

マーケティング、新規顧客担当責任者。業務チームとの連携を密にし、顧客問合せや質問に適時に対応。2007年より在比、5年の日系企業での法人・マーケティング担当を経て、2015年よりP&A Grant Thornton勤務。 

松下周平 Manager クライアント担当責任者、監査及びセブ担当 

2011年公認会計士登録。2008年よりGrant Thornton Japan(太陽有限責任監査法人)において、主に監査・IPO支援業務に従事。2015年9月よりP&A Grant Thorntonに出向中。P&A Grant Torntonでは、主に日系企業に対する監査・税務・アウトソーシング業務に従事。

吉岡寛 Manager  税務、アドバイザリー及びアウトソーシング担当

2006年に税理士法人日本経営に入社。主に、企業や個人の税務、財務に関連する業務や管理会計を切り口にした経営管理に関する業務に従事。2016年4月よりP&A Grant Thorntonに出向。

■ 日本、海外経済・税務トピック ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

今月も、グラントソントンの日本提携先「太陽グラントソントン」の記事からトピックについて、解説・コメントさせて頂きます。 

【2016年2月 海外子会社マネジメントの要諦】

http://www.grantthornton.jp/pdf/newsletter/mr/mr_201602.pdf 

昨年(2015年)5月に施行された改正会社法で業務の適正さを確保するための体制整備が“法律事項”に格上げされました。

しかし、海外子会社の不正事案は依然少なくありません。

海外子会社の不正は、1. 会計報告上の不正、2. 贈収賄等のコンプライアンス違反、3. 資産横領の3つがあり、これに対し親会社の改善指導によるガバナンス機能の発揮が求められています。

しかし、リスクマネジメントで基本的かつ重要なのは会社の統制環境であり、経営のビジョン等についてトップが英語や現地語で明確に伝えて行くことが、モチベーションの向上と会社への帰属意識向上に繋がる重要な事柄です。

万が一不正やコンプライアンス違反を現地子会社の経営陣が発見した場合には、ご利用されている弁護士事務所及び会計事務所に早急にご相談下さい。

 

【2016年2月 日台民間租税取決めに基づく国内法の改正】 

http://www.grantthornton.jp/pdf/newsletter/international/international_201602.pdf

昨年(2015年)11月に日本と台湾で民間の租税に関する取り決め(「日台民間租税取決め」)がなされました。

それに基づき2016年度税制改正大綱で、ここに規定された内容(各種所得に関する両国間の課税関係、情報交換など)の実施に係る国内法の整備が盛り込まれました。

税制関連法案は我が国では通例3月に可決・承認されるため、台湾側の手続き次第では、2017年1月1日以降にその適用が開始される見込みです。 

 ■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… 

メールマガジン3月号を読みくださった皆様、有難うございました。

2015年12月監査業務に伴い弊社の事務所は24時間ほぼフル稼働です。

日本人スタッフも、監査のクロージングミーティングで毎日お客様の事務所へ数件訪問の日々が続いております。親会社の経理担当の方がミーティングに参加されることもあり、フィリピン特有の論点を説明するのが常となっております。

特に機能通貨や不当留保金の制度等は、親会社様にとっても、理解しづらい論点となっております。

引き続き、フィリピン現地経営者の皆様、親会社の皆様に、分かり易い解説を提供できるよう、努めてまいります。

宜しくお願いいたします。 

 

■ お問い合わせ、ご意見はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

P&A ジャパンデスクお問い合わせ先:japan.desk@ph.gt.com